第五章 めざす会について
障害者自立支援法違憲訴訟
全国弁護団
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2010年1月7日
「基本合意文書」調印式の写真
2010年1月7日、政府(厚生労働省)と
障害者障害者自立支援法違憲訴訟団は
基本合意文書を調印しました。
2010年4月21日 首相官邸での 総理と訴訟団
の面会
首相が原告ひとりひとりと握手し、陳謝しました。
最近の活動報告:更新情報
【2025年の活動】
12/11 厚労省主催「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」提出資料
2025
年6/2 基本合意15周年フォーラム実施 厚労省&こども家庭庁の後援
動画 弁護団事務局長 弁護士藤岡毅の基調報告
【活動の経緯と目的】
な ぜ私たちは闘ったのか ― 障害者自立支援法違憲訴訟とは
背景: 「応益負担(障害税)」がもたらした過酷な実態(作業所退所の続出など)
訴訟の目的: 憲法13条(尊厳)、14条(平等)、25条(生存権)への違反を問い、障害者の人間としての尊厳の回復を求めて
訴訟団の活動の歴史
障害者自立支援法違憲訴訟団の活動経過
2005年 10/31 障害者自立支援法 成立
2006年 4/1 障害者自立支援法 施行 12/13障害者権利条約 国連で採択
2007年 9/28 障害者権利条約 日本が署名
2008年 6/3 全国一斉 免除申請
7 / 15 全国一斉行政不服審査
10/31 全国一斉提訴
2009年 12/8 障がい者制度改革推進本部の設置 12/15 同推進会議設置
2010年 1/7 障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意
4/21 障害者自立支援法訴訟 東京地方裁判所にて全ての訴訟が終結& 第1回定期協議
12/15 第2回 定期協議
2011年 7/29 改正「障害者基本法」の成立(8/5施行 「障害者の医学モデルから社会モデルへ」)
8/30 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(「骨格提言」)
12/13 第3回 定期協議
2012年 6/20 「障害者総合支援法」成立 (12/1「虐待防止法」施行)
2013年 3/28 第4回 定期協議 (自公政権と初)
4/1 障害者総合支援法施行
6/19 障害者差別解消法及び障害者雇用促進法改正法 成立
11/21 第5回 定期協議
2014年 1/20 日本が140番目の障害者権利条約批准国に(2013年12/4国会が条約承認)
2/19 障害者権利条約の国内法的効力が発効。
9/19 第6回 定期協議
2015年 6/29 第7回 定期協議
11/10 全国集会&記者会見
12/14 厚労省 社会保障審議会 障害者部会「3年後見直しに関する報告書」
2016年3/1 政府 障害者総合支援法一部改正法案上程
4/21 日比谷野音 大集会 デモ行進 厚労省要請 記者会見
5/25 3年後見直し法可決 訴訟団声明
12/12 第8回 定期協議
2017年4/13 「国による『我が事・丸ごと』政策推進に対する意見」を首相と厚労大臣に提出
7/7 厚労省 報酬改定ヒアリングに参加
2018年3/26 第9回 定期協議
2019年9/25 第10回 定期協議
2020年1/7 基本合意10年全国集会
3/2 第11回定期協議予定が新型コロナで延期に
7/16 厚労省 報酬改定ヒアリングに参加
11/9 第11回 定期協議:ウェブ方式開催
2021年 9/8 訴訟団主催「オンラインシンポジウム 自助の強要は人権を脅かす!」開催
2022年 1/11 第12回 定期協議:ウェブ方式開催
9/9 国連権利委員会から日本政府へ総括所見
10/16 障害者総合支援法改正法案 国会上程、11/21衆議院可決
11/28 第13回 定期協議:ウェブ方式開催
2023年 7/21 厚労省 報酬改定検討チーム・ヒアリングに参加し意見表明
10/10 定期協議に向けた めざす会学習会 開催
11/6 第14回 定期協議:ハイブリッド方式開催
2024年 10/28 第15回 定期協議(ハイブリッド)
2025年 6/2 基本合意15周年フォーラム(厚生労働省・こども家庭庁 後援)
11/10 第16回 定期協議(会場+YouTube配信)